DX診断ツール利用規約

第1条(適用範囲)

  1. 本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社コラセプタ(以下「当社」といいます)が運営する「DX診断ツール」(以下「本ツール」といいます)の利用に関する条件を、本ツールを利用するすべての個人又は法人(以下「ユーザー」といいます)と当社との間で定めるものです。
  2. ユーザーは、会員登録の際に、本規約及び当社のプライバシーポリシーに同意する旨のチェックボックスにチェックを入れ、登録を完了することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合、本ツールをご利用いただくことはできません。
  3. 本ツールに関する取得情報の取扱いについては、本規約のほか、当社の「プライバシーポリシー」及び「プライバシーポリシー追補」が適用されます。

第2条(定義)

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

  • 本ツール:当社がDX促進支援ページ(https://www.collaceptor.co.jp/dx-support/)上で提供する、ユーザー入力情報及び自動取得情報に基づき、DX推進状況の簡易診断結果を生成・表示するウェブアプリケーション
  • 診断結果:ユーザーの入力に基づき、本ツールが自動生成する診断レポート、スコア、改善提案、業界ベンチマーク比較情報等
  • 本サービス:本ツール及び本ツールに関連して当社が提供する一切のサービス

第3条(本サービスの内容)

  1. 本ツールは、ユーザーが約30秒間で入力する情報及び自動取得情報に基づき、DX推進状況に関する簡易な診断結果を提供することを目的とします。
  2. 本ツールの利用に際し、ユーザーは原則として、氏名、メールアドレス、電話番号その他特定の個人を識別する情報の入力を求められません(匿名利用が原則です)。
  3. 当社は、本ツールの内容、機能、表示等を、ユーザーへの事前通知なく変更、追加、削除することができます。

第4条(利用料金)

  1. 本ツールの利用自体、無料です。本ツールの利用に関し、ユーザーから当社に対し、いかなる名目の料金、対価、手数料も発生しません。ただし、本ツールの利用に伴う通信費、端末費用等はユーザーの負担となります。
  2. 本ツールの利用後、ユーザーが当社の有料サービス(コンサルティング、インフラ診断、規約整備支援等)を依頼される場合、別途、当該有料サービスに関する個別契約を書面(電子契約を含む)にて締結します。当該個別契約の締結なくして、当社からユーザーに対し料金を請求することはありません。なお、当該個別契約と本規約の規定が抵触する場合は、当該個別契約の規定が優先して適用されるものとします。

第5条(利用にあたっての遵守事項)

  1. ユーザーは、本ツールの利用にあたり、正確かつ実態に即した情報を入力するよう努めるものとします。
  2. ユーザーは、自己の責任において本ツールを利用するものとし、本ツールにより得られた診断結果の利用、判断、行動について、自らの責任で行うものとします。
  3. ユーザーは、本ツールを、自己が所属する法人又は団体のDX推進検討の目的のために利用するものとします。

第6条(禁止事項)

ユーザーは、本ツールの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令、公序良俗に反する行為
  2. 当社又は第三者の権利、利益、名誉等を侵害する行為
  3. 虚偽の情報を入力する行為
  4. 本ツールの正常な運営を妨げる行為(サーバー過負荷、不正アクセス、リバースエンジニアリング、自動化ツールによる大量アクセス等)
  5. 本ツール又は診断結果を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者への販売、再配布、二次利用に供する行為
  6. 本ツール又はその一部を複製、改変、転載、配布、転送、翻訳、改作する行為
  7. 本ツールを通じて取得した情報を、当社又は第三者に対する誹謗中傷、営業妨害、その他不当な目的に利用する行為
  8. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第7条(知的財産権)

  1. 本ツール及び診断結果に関する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属します。
  2. 前項にかかわらず、ユーザーは、自己が所属する法人又は団体内における検討・回覧の目的に限り、診断結果を複製・利用することができます。
  3. ユーザーは、診断結果を社外(取引先、コンサルタント、メディア等)に提示・公表する場合、当社の提供する「DX診断ツール」による結果であることを明示することを条件として、これを行うことができるものとします。ただし、診断結果を改変して公表することは禁止します。

第8条(免責事項)

  1. 本ツールは、簡易診断ツールであり、診断結果は、ユーザーの入力情報及び限られた自動取得情報に基づく一般的な参考情報として提供されるものです。診断結果は、ユーザー固有の経営判断、投資判断、技術判断を保証するものではありません。
  2. 当社は、診断結果の正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性について、いかなる保証も行いません。
  3. ユーザーが診断結果を利用又は信頼した結果として生じた、ユーザー又は第三者の損害(直接損害、間接損害、結果損害、逸失利益等を含むがこれらに限らない)について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切責任を負いません。
  4. 本ツールの利用に伴う通信費、機器費用、その他ユーザー側で生じる費用は、すべてユーザーの負担とします。
  5. 当社は、本ツールが、ユーザーの特定の目的に適合すること、期待される機能・正確性・有用性を有すること、エラー・バグを含まないこと、第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証も行いません。
  6. 当社は、不可抗力(天災地変、戦争、テロ、感染症の蔓延、政府の命令、通信回線の障害、サーバーの故障等)により本ツールが利用できない場合、当社の故意又は重過失による場合を除き、これによってユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第9条(サービスの変更・中断・終了)

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前通知なく、本ツールの全部又は一部を一時的に中断することができます。
    • (1)本ツールのメンテナンス、保守、システムアップデートを行う場合
    • (2)不可抗力により本ツールの運営が困難となった場合
    • (3)その他、当社が必要と合理的に判断した場合
  2. 当社は、相当の予告期間をもって、本ツールの全部又は一部を変更又は終了することができます。
  3. 本ツールの中断、変更、終了によりユーザーに生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切責任を負いません。

第10条(営業活動に関する誓約)

  1. 当社は、本ツールを通じて取得した情報を、ユーザーへの営業電話のための連絡先取得目的に利用しません。ただし、本ツールに関する重大なセキュリティ上の問題や不具合の通知など、ユーザーの利益保護のために緊急の必要がある場合を除きます。
  2. 当社は、本ツール利用後、ユーザーが任意にメールアドレス等の連絡先を提供し、かつ情報提供を要求した場合に限り、ユーザーに対しメールにて連絡することがあります。
  3. ユーザーは、当社からのメールでの連絡について、いつでも当社に対し、当該連絡の停止を求めることができます。

第11条(個人情報及び秘密情報の取扱い)

  1. 当社による個人情報の取扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」及び「プライバシーポリシー追補」の定めによります。
  2. ユーザーが本ツール利用後、当社の有料サービスを依頼される場合、業務委託契約の締結に先立ち、別途秘密保持契約(NDA)を締結します。NDAテンプレートは、本ページよりダウンロードいただけます。

第12条(反社会的勢力の排除)

  1. ユーザーは、自ら又は自らの役員若しくは実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。
  2. ユーザーが前項の確約に違反した場合、当社は、何らの催告を要せず、直ちに本ツールに関する契約を解除することができます。

第13条(規約の変更)

  1. 当社は、法令の改正、サービス内容の変更、その他必要が生じた場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、あらかじめ当社のウェブサイト上に掲示する等の適切な方法によりユーザーに周知します。
  3. 前項の変更がユーザーに重大な影響を及ぼす等、重要な変更である場合には、効力発生日の一定期間前までにウェブサイト上に掲示するほか、当社が連絡先を把握しているユーザーに対しては電子メール等により個別に通知するものとします。
  4. 変更後の本規約の効力発生日以降に、ユーザーが本ツールを利用した場合、当該ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第14条(準拠法及び合意管轄)

  1. 本規約は、日本国法に準拠し、日本国法に従って解釈されます。
  2. 本規約又は本ツールの利用に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条(お問い合わせ窓口)

本規約又は本ツールに関するお問い合わせは、以下までお寄せください。

株式会社コラセプタ
所在地:東京都青梅市仲町319 MAC青梅コートⅡ 402
お問い合わせフォーム:本ページのお問い合わせフォームよりご連絡ください
電子メール:service@collaceptor.co.jp

制定日:2026年6月17日
最終改定日:2026年6月17日

株式会社コラセプタ

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